【１】改正健康増進法が改正され、屋内は原則禁煙に。

2020年4月から施設・店舗等での原則屋内禁煙・分煙が義務化されました。場合によっては、罰則も課せられます。ただし、禁煙・分煙化の義務対象にならない飲食店があります。下記①～③を満たす場合は、「全面喫煙可」「20歳未満立入禁止」の旨を掲示すれば禁煙・分煙化の必要がありません。　

①2020年3月31日時点ですでに営業を開始している。
②資本金が5000万円以下
③客席面積が100㎡（約30坪以下）の店舗

【2】2020年4月1日以降オープンの飲食店は、禁煙・分煙化が必須。

2020年4月1日以降オープンの飲食店は、規模に関係なく禁煙・分煙化をする必要があり、その選択肢は大きく下の4つに分けられます。

A：屋内全面禁煙化。
B：紙巻きたばこと加熱式たばこの両方を喫煙できる専用室を設ける分煙。
C：加熱式たばこ専用の喫煙室を設ける分煙。
D：喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室。
※「喫煙専用室」は飲食不可。「加熱式たばこ専用喫煙室」は飲食可。

【3】喫煙エリアであるための３つの技術的基準。

【2】のB～Dのような喫煙用の専用室は、たばこの煙が外に流出しないよう、3つの技術的基準をクリアする必要があります。
①室外から室内に向かって風速0.2m/秒以上で空気が入り続けている。
②壁・天井などによって区画され、完全に他の空間と仕切られている。
③屋外または外部の場所に煙を排気する機能を持っている。

【４】20歳未満は来店客でも従業員でも喫煙エリアへの入室禁止です。

【５】店舗入口などに喫煙ルールを示す標識を掲示する必要があります。

店舗の入口には「店舗内に喫煙できる場所がある旨」を、喫煙室の入口には「喫煙可能な場所である旨」「20歳未満は立入禁止の旨」を明記します。標識掲示などの義務を怠ると、最大50万円の罰則を課せられることがあります。
※厚生労働省ホームページから印刷用データが入手可能です。また市区町村ごとに独自の標識を作成・配布している場合もあります。

●店舗の喫煙ルールへの対応の詳細は、下記のサイトを参考にしてください。
●JT（日本たばこ産業）ではお問い合わせ窓口を設置していますのでご利用ください。
●ぐんま飲食の組合員同士のコミュニケーションから疑問が解消されることもあります。詳しくは当組合までご相談ください。

関連リンク

改正健康増進法について（JT）
分煙コンサルティングとは（JT）
分煙コンサルタントに相談（JT）